お部屋を借りるときには保証人をたてるのが一般的ですが、核家族化、少子高齢化で周囲に保証人を頼める人が少なくなっている傾向があります。たとえば、親が高齢で年金暮らし、親が病気・要介護状態というケースも考えられます。
賃貸物件で、保証人が2名必要な場合も多いですよね。保証人が1名都合付いたら、後1名は保証会社を利用する方法がありますよ。
最近は保証人を代行してくれる会社は増えてきています。現在、約３０の代行業者が不動産管理会社と提携しているそうです。
昭和６３年に設立された日本賃貸保証株式会社では、賃貸保証システム「ＪＩＤ−トリオ」を展開しており、延べ２３万人の保証を代行しています。運転免許証などの身分証明書と源泉徴収票など収入を証明するものを提出して審査を受けます。保証料は、契約年数が２年の場合、1ヶ月分の家賃の３０％。契約時に１回だけ支払います。提携している不動産会社はインターネットで検索できます。

日本セーフティでも、お部屋がまだ決まっていなければ提携の不動産会社を紹介してくれるシステムがあります。すでに部屋を決めた後でも、日本セーフティから不動産会社へ保証人になる旨を説明してくれるので覚えておくと便利です。最初の２年間の保証料は家賃合計額の1か月分です。
クレジットカード利用でＯＫのところも
不動産管理会社が信販会社と提携して保証人不要とする物件も増えています。
オリコカードでは「スリーウェイサービス付き入居応援プラン」を実施しています。スリーウェイサービスとは、毎月の家賃をクレジットカード利用分として口座引落にするサービスです。振込手数料がいらなくなり、カードの買い物と同様にポイントがつくのもお得なところ。家賃の引落サービスのみの「家賃らくらくプラン」と、保証人を代行してくれる「住まいるパートナー」の２つがあります。住まいるパートナーの場合は保証料として家賃の１．８％が毎月上乗せされます。

アプラスカードにも家賃の引落に利用できるサービスがあります。不動産管理会社ハウスメイトではアプラスと提携し、保証人、保証料不要というシステムを導入しました。入居者はシステム利用料として毎月５２５円支払いますが、ポイントなどでの還元があります。
自分自身が高齢になったときだけでなく、その前に親が高齢になった段階で保証人の問題はでてきます。保証会社の保証やクレジットカード払いなどのシステムが広く行われてほしいと思います。